塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
当然ながら、予算的には新庁舎の本体工事こちらにつきましては、継続費で約22億円という形で予算を確保していただいているところでございますが、契約ベースでは当初で19億何がしの契約額でやっていたと思います。
当然ながら、予算的には新庁舎の本体工事こちらにつきましては、継続費で約22億円という形で予算を確保していただいているところでございますが、契約ベースでは当初で19億何がしの契約額でやっていたと思います。
そして、採算の確保、車両・設備の老朽化、さらには、運転士等の人材確保などが挙げられております。 利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。
魅力ある酪農のまちづくりの推進と、持続可能な酪農の経営基盤の確保は、ミルクタウン戦略の基本方針であり、「ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン～青木地区ゼロカーボン街区構築事業～」には、地域の酪農家のすばらしい未来像が描かれているが、現場では、このままではこの冬を乗り越えることさえできないとの悲痛な声が上がっている。
項目は定住支援の取組と将来におけるＤＸの取組ですが、定住促進のために、空き家対策とセットで若い人たちを取り込むアイデアがある画期的なホームページを作成して、魅力あるまちのＰＲを先進地から学ぶべきとの意見に対して、ふるさと回帰支援センターの助言もあり、地域協力隊を含め、優秀な人材確保に努力していくとのことでした。
今後、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保や、活動を行うために必要な修繕等について検討し、地域が主体となった活動を支援できるよう、早期に着手したいと考えております。 この取り組みは、廃校の際に「地域の活性化を担う拠点施設として有効活用を図る」とした、地域の皆さんの旧粟野中学校への思いを踏まえたものであり、地域のご協力を得ながら取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。
さらには、災害が発生、または切迫し、警戒レベル５「緊急安全確保」が発令された際には、命の危険が差し迫っており、直ちに身の安全の確保が必要となります。
今後も消防団員確保に努めてまいりますとの回答がありました。 また、委員から、標準団員数の509名になるよう条例定数を減らしていくのかとの質疑に対し、当局から、標準団員数とは普通交付税の算定に用いる基準であり、今のところその数に合わせて減らす考えはありませんとの回答がありました。
給水区域外の飲料水の確保に対する支援についての質問の、令和４年第１回定例会時の検討結果についてお答えいたします。 定例会後の検討内容と今後のスケジュールについてでありますが、県内では、給水区域外での飲料水確保に対する支援を、２市２町で行っております。
さて、３月議会において私も質問いたしましたデジタル田園都市国家構想の実現とも関係するんですけれども、特に重点的に取り組む事項といたしまして、地方の社会課題解決、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されない取組の４つと思われます。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
変更理由といたしましては、本停留所が交差点の急曲線部の直前に位置するものであり、車両偏倚、車両の揺れですね、そういったものを考慮するため、車両との離隔を確保する必要があることから、立ち上がりの構造をコンクリートから金属製のパネルにしたものでございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） あったんですか。全然、やってから気がつくんですか。
◎教育部長（後藤修） 現在、緊急的に改修しなければならない施設があるのかという御質問ですけれども、１回目の答弁のとおり、第一には、児童生徒の安心・安全、これの確保が最優先されますので、命に関わるような改修が生じた場合には、当初予定されていなくても、緊急的に対応してございます。
これらの協定書、覚書などは、市民の皆様などとの約束事の履行を確保するほかに、後日の紛争を避け、また紛争が生じた場合には、合理的な解決を図る手段として締結したものと考えております。
現状の学校現場で申し上げますと、漢字の学習、漢字の書き取り、練習につきましては、これまで同様、時間をきちんと割いて子供さんたちが練習する書く時間というものは確保しております。
防災士養成講座の開催要件として、令和４年度以降は基本的に50名以上の受講者が要件となり、受講者の確保が難しい状況となったため、本年度につきましては那須町と合同で11月19日及び20日の２日間で養成講座を実施して、42名が受講したところであります。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。
定数条例の中で、定数条例があるんですが、なかなか職員を採用試験をしながら確保できないというところが、そういうところどころでしわ寄せが来ているのかと思っておりますが、しっかりと人員を確保して、議員ご指摘のように地籍調査を進められるように、今後、人員についてはしっかりと確保してまいりますので、よろしくご指導賜りたいと思います。 以上です。 ○議長（山川英男） 石井議員。
離職、廃業または本人の都合によらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方、喪失した方も含むを対象に家賃相当分の給付金を支給する居住確保給付金制度について、申請期間が令和４年９月末から令和５年３月末に延長されたため所要額を計上するとありますが、もう間がないです。
なおかつ売った先で全部まき切んなくちゃいけない、要は圃場の確保。それから、まくための設備投資、これは農家さんになると思いますが、そういうようなものを課題として認識したところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
市のメリットにつきましては、命名権を付与する対価として金銭等を得ることで自主財源を確保し、施設の運営維持を図ることができる点であります。 デメリットとして想定される懸念につきましては、ネーミングライツによる愛称がついた後、別の愛称に変わる場合、施設利用者の混乱を招くおそれがあるという点であります。
停電した場合に、送電を調整しまして、その地区だけで電力が回るような、そういった取組になるわけですけれども、そういった停電時も電力を、そこの地区では供給することによって、例えば、酪農業の事業継続性、酪農業は電力使いますので、酪農業の事業継続性を確保するというものです。